スタッフブログ

2015.08.06.

介護のあんなことやこんなこと④~利用者負担割合の見直しについて

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「介護のあんなことやこんなこと」第4回は、平成27年8月1日施行の制度改正、
①一定以上の所得のある方の利用者負担割合の見直し
②高額介護サービス費の負担限度額の見直し
③食費・部屋代の負担軽減の見直し及び特別養護老人ホームの相部屋代の負担の見直し
のうち、①についてお話したいと思います。

①一定以上の所得のある方の利用負担割合の見直し
一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割負担になりました。
この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割が負担されることになりました。
 
②2割負担になるのはどういう人ですか?
65歳以上の方で、単身で年金収入のみの場合年収280万円以上、2人以上の世帯で年収346万円以上、が主な基準になります。

③1割負担から2割負担になった人は、全員月々の負担が2倍になるのですか?
月々の利用者負担には上限があり、上限を超えた分は高額介護サービス費が支給されますので、全ての方の負担額が2倍になるわけではありません。

④どうやって自分の負担割合を知ることができますか?
要介護・要支援認定を受けた方は、毎年6~7月頃に、利用者負担が1割の方も2割の方も、市区町村から負担割合が記された負担割合証が交付されます。


この改正は65歳以上の方のうち所得が上位20%に該当する水準になっています。実際に影響を受けるのは介護サービスを利用されている方ですが、これに該当するのは在宅サービス利用者のうち15%程度、特別養護老人ホーム入所者の5%程度とされています。 





2015.06.23.

介護のあんなことやこんなこと③~「老年症候群」について

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今回は「介護のあんなことやこんなこと」第3回は、「老年症候群」についてお話したいと思います。

①「老年症候群」とは?
加齢につれて、高齢者にはさまざまな身体的・精神的な衰えが現れてきますが、その現れ方は原因と結果が一対一で対応する訳ではなく、原因は糸が絡み合ったように複雑なものです。これを「老年症候群」と呼ばれています。
 
②どのようなことが原因になるのか?
記憶力・活動意欲の低下、新しい環境への適応力の低下、皮膚感覚が鈍くなる、視力低下、膀胱萎縮・頻尿、筋肉量の低下、関節の可動域が減るなど、身体的・精神的特徴が原因になります。

③どのような状態のことを言うのか?
せん妄、老年期うつ、転倒、慢性めまい症、尿失禁と頻尿の状態がおおむね「老年症候群」と呼ばれています。


④どのようにとらえるのか?

老年症候群は原因が分からないことも多く、治療できないことも多いと言われています。しかし、現れた症候は生活に影響を及ぼします。
介護をするものとしては、高齢者の体や心の複雑な状態は複雑なものとして単純化することなく受け止め、医学的知識に頼らず、素直な観察の目で見ることで、生活上の介護サポートで「自分らしく老いる」ことを支えていくことが大切になります。 

2015.05.17.

介護のあんなことやこんなこと②~改正の4つのポイント


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今回は「介護のあんなことやこんなこと」第2回と題して、介護保険改正の4つのポイントについてお話したいと思います。
 
今回の改正ではさまざまな改正が実施されましたが、介護現場で直接関係する重要な点は下記の4点ではないでしょうか?
 
 
①一定以上の所得のある利用者の自己負担は2割に
一定以上の所得のある65歳以上の高齢者(第1号被保険者)が介護サービスを利用した場合の費用が、1割から2割になります。加えて、高額介護サービスの負担額の上限も、医療保険制度での現役並み所得者に該当する人は引き下げとなります(今年8月利用分より)。
 
 
②予防給付の訪問介護と通所介護は「新しい総合事業」に
要支援者への予防給付のうち、訪問介護と通所介護が市町村の行う地域支援事業に移行され、従来の介護予防事業などと合わせて「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」として再編されたことです(市町村により開始時期が異なる)。

③小規模な通所介護は地域密着型サービスへ
通所介護の事業者のうち小規模なもの(利用定員18名以下)を市町村が指定・監督などを行う地域密着型サービスに移行し、「地域密着型通所介護」という新たなサービスとなることです(来年4月より)。
 
 
④特養ホームの入所要件が要介護3からに
特別養護老人ホームの新規入所要件が原則として要介護3~5になったことです。
 
 
このほかに「地域支援事業で認知症関連の事業などが拡充」されたり、「施設入所時などの居住費・食費の負担に対する低所得者への補足給付(特定入所者介護サービス費)の要件が厳しくなりました。

 

また、第1号保険料の所得段階が細分化されるとともに、低所得者の保険料が公費負担によって軽減されました。 

2015.05.04.

介護のあんなことやこんなこと    ~2015年介護保険改正について

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今回はいつものケアハウスやデイサービスの様子から少し離れて、「介護のあんなことやこんなこと」と題して、介護に関わる情報についてお話したいと思います。
 
今介護の現場で一番の関心事は、今年の4月に行われた介護保険の改正について、ではないでしょうか?

3年ごとに行われる介護保険の改正ですが、現在、介護に関わる業界全体では、いくつかの課題を抱えています。
 
①2025年問題
2025年は第1次ベビーブーム世代の人たちが全て75歳以上となる時期です。そのため介護や医療のサービスの充実を図らないと介護や医療を必要とする人への支援が不十分となる恐れがあります。 

②財政の問題 
わが国の税収は不安定で、また国の借金を多く抱えているため、税金を元にしたサービスの増加はあまり期待できません。また、介護保険などの社会保険料も増額していて、国民の負担にも限界があります。

③介護人材の不足
介護や医療の担い手である専門職員などの確保が、若年人口の減少などから困難になっています。 

そこで打ち出されているのが「地域包括ケアシステム」の構築です。これは、介護保険や医療保険などの「共助」、老人福祉サービスなど社会福祉制度の「公助」、だけではなく、ボランティアや非営利法人などの活動といった「互助」、高齢者自身のセルフケアや機能改善を自費で担う「自助」を組み合わせ、地域全体で高齢者の生活を支えるようなしくみを指します。


政府はこのようなしくみを早急に構築し、財政負担の効率化と人材の確保を行い、2025年を迎える切り札として今回の改正に取り組んだと言えそうです。 

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